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2022.06.27

教育費は世帯収入の何割まで?“聖域”でビンボーにならないための考えかた

「子どもにはできるだけ良い教育を受けさせたい」という親心は、多くの人にあるもの。でも、教育費をかけすぎたあまり家計が苦しくなったり、老後のための貯蓄ができずに子どもが巣立ってから困窮…となっては困りますよね。
今回は、適正な教育費の目安、教育費をかけすぎないための考え方についてご紹介します。

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教育費の目安【世帯年収別】

教育費の支出の目安は、一般的には「家計の5~10%以内」が適正とされています。家庭ごとに多少の差はあるとしても、「教育費は世帯年収の1割まで」と頭に入れておけば、教育費によって大きく家計が破綻してしまうことはなさそうです。

世帯年収ごとに、子どもにかけても良い教育費の目安を換算すると、以下のようになります。

【世帯年収が400万円の場合】
・年間:20~40万円以内
・1か月あたり:約1.6~3.3万円

【世帯年収が700万円の場合】
・年間:35~70万円以内
・1か月あたり:約2.9~5.8万円

【世帯年収が1000万円の場合】
・年間:50~100万円以内
・1か月あたり:約4.2~8.3万円

いかがでしょうか。子どもの人数や習い事の数、習い事・塾の月会費によっても、各家庭の教育費の支出額は変わってきそうですね。

「ちょっと教育費をかけすぎかな?」と思っていても、世帯年収の1割程度で収まっているのなら、大きな問題はないといえそうです。

逆に、いまの時点で目安を下回っているようであればほぼ心配なし。「これから新たな習い事を始めさせたい」といった場合でも、そこまで躊躇しなくても良さそうです。

「教育費が目安を大幅に上回っている」状態が長らく続いている家庭は、要注意。月々の支出や、教育費のかけ方に関して見直しが必要かもしれません。

「教育費ビンボー」を防ぐ3つのポイント

教育費をかけすぎてしまった結果、家計が破産…ということになってしまわないための考え方を3つ、ご紹介します。

ある程度「絞る」

必ずしも「たくさんの習い事をさせてあげること」が、子どものためになるとは限りません。また、「周りの子もみんな行っているから」「これくらいはさせてあげないと」など、明確な理由・目的なく通わせている習い事も、実は意外とあるのではないでしょうか。

自分の子ども時代を振り返ってみても、「別にそこまで好きではないけれど、なんとなく通っていた習い事」はありませんでしたか? 

本人も気乗りしていない習い事を続けさせるより、まずは子どもが夢中になれる・がんばっているものを優先に。とはいえ、親目線で「これはこの子のために続けさせたほうがよい」と判断した習い事は、無理に辞めさせる必要はないでしょう。

「期間や目的を絞る」のもおすすめ。明確に身につけさせたいスキルなどがあるのであれば、「この期間だけは、多少予算を上回ってもしっかりお金をかける」と決めたり、「大学進学のための塾代と学費だけは確保」など、教育費の支出を優先させる時期を決めて用意しておくのも、良いお金の使い方といえそうです。

金額だけで決めない

基本的には、月会費が高い習い事や塾はそのぶん質が高かったり、きめ細やかな指導を受けられたりすることが多いのは確か。教育熱心な親ほど、「多少高くても、この子のために通わせてあげたほうが…」という発想になり、つい教育費を優先させがちかもしれません。

ですが、安価で通える習い事から得られることもたくさんあります。たとえ、その習い事をして劇的に何かが上達することはなかったとしても、習い事の経験そのものが子どもの興味・関心を広げるきっかけになったり、継続力や忍耐力・コミュニケーション能力など、生きていくうえで大切なスキルを身につけたりできることもあるでしょう。

塾に関しても、必ずしも高額の有名塾に通わせなければならないとも限りません。オンライン講座やアプリなどを活用するなど、工夫次第で学力を身につけさせることも可能です。

一方で「安いから」という理由だけで子どもの習い事を決めてしまうのも、おすすめしません。いずれにしても金額に振り回されず、「中身・内容」「子どもに得てほしいもの」などを考えたうえで検討すると良いでしょう。

子育てが終わった後のことも考える

当たり前ですが、子育てはいつかは終わるもの。いまは「目の前にいる子ども」のことをあれこれと考える生活が普通ですが、多くの場合、いずれ子どもは親のもとを離れ、そこからは夫婦ふたりの暮らしが待っています。

「現役時代に子どもに教育費をたくさんかけた結果、自分たちの生活が苦しくなった…」では、むしろ巣立った子どもに罪悪感を持たせてしまうかも。年齢を重ねてもずっと元気で働くことができれば問題ないですが、ある程度の「備え」もやはり大事です。

教育費をかけすぎかもと心配になったり、これからどこまで子どもにお金をかけるべきかわからなくなったりしたら、一度具体的に夫婦で話し合ったほうが良いかもしれません。

「子どもが巣立った後の暮らし」も考えたうえで、お金のことをある程度クリアに、すり合わせる機会を持っておけば安心できますよね。

無理のない範囲で優先順位を決めよう

熱心に子どもを習い事や塾に通わせる周りの親に影響されたり、子どもに対して「もっとできるはず」「さらに上を目指してほしい」という期待から、つい糸目をつけず教育費を使いがちという家庭もあるのではないでしょうか。

「できるだけいろんな経験を」「我が子の可能性を伸ばしてあげたい」「やりたいことをやらせてあげたい」という想いは親として多少はありますし、その気持ち自体は素晴らしいもの。しかしどんな家庭でも、子どもに使えるお金は無限ではありませんよね。

大切なのは、優先順位と冷静な判断。「この習い事だけはお金をかける価値がある」「ここまで(の費用)はさすがに出せない」など、家計に大きな支障をきたさない範囲内で、子どもへの教育費のかけ方を考えてみてはいかがでしょうか。

<参考資料>
あさ出版「となりの家(うち)のざんねんなお金の話」横山光昭 著
ZAi ON LINE(子どもの「教育費」は家計の5~10%が適正な水準!
2018年から始まった「給付奨学金」など奨学金制度の最新事情と、自治体や大学のサポート制度を紹介!)

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手塚巧子

1987年生まれ。日本大学芸術学部卒業後、出版社勤務等を経てライターとして活動。主に女性の生き方、ワークスタイル、夫婦・子育て、社会問題などのジャンルで執筆。小説執筆も行い、短編小説入賞経験あり。

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