コロナで家計悪化も、必要な教育資金は増加…老後の備えより教育費を優先する家庭のリアル

教育費に関する「令和の家庭のリアル」

子どもの学力や学歴は教育費で決まる？

ずばり「子どもの学力や学歴は教育費次第で決まる」と考えるかどうかの質問については、「非常にあてはまる」が14.6％、「ややあてはまる」が48.1％。

実に62.7％の家庭が、教育資金こそが子どもの学力や学歴を左右すると考えているようです。

老後の備えより子どもの教育費

教育資金を重視する傾向は、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」という質問の回答にも現われています。

「非常にあてはまる」が8.7％、「ややあてはまる」が50.6％。計59.3％が、自分たちの老後よりもまずは我が子の教育費に力を注ぎたいと考えていることが分かります。

学習塾よりも習い事

「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」と考える人は66.8％（非常にあてはまる16.2％、あてはまる50.6％）。一方で「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」と考える人は、意外にも40.9％（非常にあてはまる6.4%、あてはまる34.5％）にとどまりました。

早期・英才教育で確実に学力をつけたい、子どもがやりたいと望む習い事で子どもの可能性を伸ばしたいと考える親心が見え隠れしています。

子どもの教育費の負担は重い？

子どもの教育費に対する感覚

「子どもの大学等への進学について」は、84.5％が「多少費用がかさんでも進学させたい」と回答。

「子どもの大学等への入学金・授業料等の費用について」も77.1％が「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい」と答えていて、約8割が費用を抑えることよりも子どもの希望を叶えることを優先させたいと考えていることが分かります。

学校外教育費の支出金額がアップ

子どもの教育を重視したい、子どもの希望を叶えたいという親の意向は、習い事や通信教育・ワークなどの家庭学習、教室学習といった「学校外の教育費」の支出金額にも現われています。

2021年は平均13,267円だった学校外の教育費は、2022年には14,429円にアップ。コロナ禍で在宅時間が増えたことも影響しているのでしょう。

子どもの年代別では、小学生では平均月額15,394円、中高生では20,580円、大学生では12,754円。通塾費用がかさむ年代である中高生が最も高い結果になりました。

大学生も2021年の9,881円から2,873円アップしていて、大学の授業がオンラインになったりカリキュラムが変更したりした分を補っていることがうかがえます。

小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の予想は

未就学児の親248名に対して「子どもが小学生から社会人になるまで教育資金はいくらくらい必要だと思うか」と聞いたところ、「1,000万～1,400万円」が34.2％ともっとも多い結果となりました。

社会人になるまでに必要だと思う予想金額の平均は、1,377万円。2020年は1,381円だったのが2021年に1,266万円と大幅に減少。2022年には1,377万円と1年間で111万円もアップと推移しています。

コロナ禍による収入減少で教育資金も引き締め傾向にあった2021年と比較して、コロナ終息の期待などから支出意欲も再燃したのかもしれませんね。

家計や教育への新型コロナの影響

コロナ禍で家計が悪化…

「家計や教育へのコロナ禍の影響」についての問いに対しては、「家計が悪化」したと回答したのは何と70.3％。約7割の家庭の家計にコロナが悪影響を与えたことになります。

さらに「子どもの教育費」は、52.4％が「減少した」、47.6％が「増加した」と回答。教育費としての貯蓄も半数以上が減少してはいるものの、家計が悪化する中でも教育費を堅実に貯めている家庭も意外に多いことが分かります。

子どもの教育に対する不安は増加

「子どもの教育に対する不安」が「増えた」人は77.6％にも上る結果に。

子どもの年代別で見ると、未就学児の親は75.4％、小学生の親は73.0％、中高生の親は78.2％、大学生の親は最多の79.8％が「子どもの教育に対する不安」が「増えた」と回答しています。子どもの年代が上がるにつれて親の不安も増す傾向にあります。

「教育費に不安を感じる理由」については、「教育資金がどのくらい必要となるのかわからない」が54.5％でトップ。「収入の維持や増加に自信がない」が38.8％、「社会保険料の負担増」が25.9％と続きます。

コロナ収束後は教育費を増やしたい

コロナ終息後の展望については、「教育費を増やしたい」と考えている人のうち67.4％が「増やしたいとは思わない」32.6％を大きく上回りました。約6割強の人がコロナ終息後に家計も上向きになったら、まずは教育費の貯蓄に回したいと考えているようです。

子どもの進学費用の貯め方

子ども一人あたりの支出

高校生以下の子どもの親748名に「子どもの進学費用のための蓄えとして、一人あたり月々いくら支出をしているか」と尋ねたところ、平均支出金額は15,690円。2020年は15,776円だったのが2021年は 14,189円に減少、2022年に15,690円に持ち直した結果となりました。

支出額の内訳を見てみると、もっとも多かったのが意外にも「0円」で29.1％。次に多かったのが「20,000～29,999円」で18.8％、「10,000～14,999円」が3位で17.2％でした。

月々の収入からは思うように進学費用が貯められない家庭と20,000円以上貯めている家庭の2極化が見られます。

教育資金準備方法

高校生以下の子どもの親748名に「子どもの進学のための教育資金準備方法」を尋ねたところ、1位は「銀行預金」で60.6％、2位は「学資保険」で42.1％と突出していました。3位は「財形貯蓄」で11.2％、4位は「（学資保険以外の）生命保険」で8.3％が続く結果に。

ちなみに大学生等（大学・短期大学・専門学校）の親250名に「どのような方法で教育資金を準備してきたか」を尋ねてみると、1位は「銀行預金」で71.6％、2位は「学資保険」で44.4％と、高校生以下の子どもの親が考える準備方法と同じ結果になりました。

ところが3位以降には「奨学金」や「教育ローン」、「子どもの祖父母からの資金援助」が続いています。

必要な額を全額貯めようと計画するものの、実際には奨学金や教育ローンを利用したり、自分の両親に援助してもらったりという選択肢もあると思うと、少し肩の力が抜けるかもしれませんね。

親として子どもには十分な学力・学歴をつけてやりたいと願うあまり必要な教育費もかさみ、コロナ禍による家計の悪化も相まって大きな負担となっているのが日本の教育費のリアルだと言えます。

教育費に対して不安になるのは、「いくら必要なのか分からない」と漠然としてしまっているから。

今回のアンケートから見えてきた令和の教育費のスタンダードから、ご自身の家庭の教育費に対するスタンスを再考するきっかけにしてみてはいかがでしょうか？

＜参考資料＞
・ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査2022」（PR TIMES）