放課後等デイサービスとは｜学童との違いや料金、支援内容などを分かりやすく解説します

放課後等デイサービスは生活や学習を支援する所

放課後等デイサービスとは、発達に何らかの障がいや特性、課題を抱えている小中高生の子どもが、放課後や長期休暇等に通い、生活や学習などの支援（療育）を行う場所です。

放課後等デイサービスの目的は、特性を持った子どもが、個別の支援計画に基づき、それぞれの発達に応じた支援を行うことです。

支援を行う対象は、子どもだけではありません。保護者に対する支援も含まれており、子どもの背景にある家庭環境や成育歴にも目を向け、また保護者とのコミュニケーションも取りながら、療育を進めていくことも目的のひとつです。

また、運営をするのは、障がいを抱えた子どもたちの居場所として自治体の指定を受けた事業所になります。

利用時間は、放課後の２時間程度。規模は10名程度で、異年齢間の関りも特徴的です。事業所によって学習支援をメインとしてところや、運動をメインとしているところなど特徴は異なり、子どもの特性に応じた活動を選べるような事業所もあります。

学習をメインとしている事業所では、塾のように個別に指導員がついて子どもに合わせたカリキュラムを作成しながら支援をし、運動メインの事業所では、体操教室のようにマット運動や跳び箱などを使い、個々の運動機能に合わせた支援計画を立てて活動します。

活動の中には、おやつや自由時間なども設定されており、2時間程度のプログラムはどの事業所も充実しています。

放課後等デイサービスの利用は受給者証が必要

放課後等デイサービスを利用できる子どもの対象年齢は、小学校１年生から高校３年生までになりますが、高校に通っていない子は放課後等デイサービスの利用対象にはなりません。

あくまでも学校教育法に定められている学校へ就学している子が対象になるため、高校以外の専修学校、いわゆる各種学校に通っている子どもは対象にはならないのです。

高校以外の学校に通っていたり、就職をしている児童は児童発達支援事業所の対象となります。

また、放課後等デイサービスに通う子どもたちは、一般的に発達障がい、身体障がい、知的障がい、精神障がいの子どもが利用する場所と捉えられがちですが、通所している子どもの中には、障がい者手帳や療育手帳を取得しておらず、きちんとした診断名がない子どもも多くいます。

最近では知的を伴わない発達障がいの傾向がある子、いわゆるグレーといわれる子の利用も増えつつあり、普通学級に通いながら放課後等デイサービスで支援を受ける子どもも多く見られます。

ただし、利用には障害児通所支援の受給者証の取得が必要になるので注意しましょう。

受給者証についての詳しい説明は以下の記事をご覧ください。

通所受給者証とは？取得方法やメリット・デメリットを解説

放課後等デイサービスを利用する際などに必要になる受給者証。発達障害やグレーゾーンなどの子が、特性に合った支援を受ける際に必要になる証明書です。取得するためにはど.....

放課後等デイサービスは受給者証で利用料が1割負担になる

放課後等デイサービスの利用料金は、自治体が世帯収入により決定します。ですが、利用料金のうち9割は自治体の負担となり、家庭が支払うのは1割程度。自己負担額は非課税世帯の０円から37,000円までとさまざまです。

また、事業所によっては別途おやつ代や教材費などを徴収する場合もあるので、見学や契約時には必ず負担額の確認をするようにしましょう。

放課後等デイサービスの職員は専門家

放課後等デイサービスで働いている職員は児童福祉法に基づいて人員基準が定められています。また、職種も国が定めた職種に基づいた人員を配置しなければ運営することが出来ません。そのため、どの放課後等デイサービスにも下記の専門家が配置されています。

放課後等デイサービスと学童の違いとは

放課後等デイサービスを利用している家庭の中には、保護者の就労により学童のように保護者の勤務が終わるまでの居場所として利用している家庭も少なくありません。ですが、放課後等デイサービスは学童とは利用する目的が異なります。

放課後等デイサービスは人との関わりを学べる

学童では、自由活動が多く、学童全体の人数も何十人と多いため、1人1人の子供に職員が常に介入するわけではありません。そのため、子ども同士が仲良くなりやすい反面、友達同士のトラブルも出てきます。

トラブルを未然に防ぐというよりは、その時々で子供たちがどのように解決するかを職員が見守り、アドバイスをしていきます。

逆に放課後等デイサービスは、コミュニケーションも含めて職員が個別に関りながら、人との距離感や場の空気を読むための支援など、友達同士の関りの中に仲立ちになりながら関係性の方法を伝えていきます。

トラブルがあったとしても、職員がお互いの思いを受け止め、具体的な解決方法を一緒に考えたり、時には提示をすることで、段階を踏んだ関わり方を伝えていくのです。

放課後等デイサービスは学習支援が手厚い場合も

学童はそれぞれの子どもたちが、放課後の居場所として利用し、遊びをそれぞれが自由に選択して過ごす場です。中にはカリキュラムに基づいた習い事的な民間の学童もありますが、多くの学童は自由度が高いです。

宿題などを行うこともあれば、学童にある好きな遊具で遊ぶこともできます。学習に関しては本人次第の部分もあり、職員が学習内容を提示したりはしません。

一方、放課後等デイサービスは、特性や課題に合わせて個別支援計画に基づいた療育を行い、学習メインで療育を行っている事業所の場合、学習障害の子どものための教材やカリキュラムを用意していることもあります。

それぞれの苦手な教科や分野に合わせた手作りの教材を用いて、教員や塾講師などの経験がある職員が手厚く見てくれるので、教科書や参考書だけではなかなか理解できにくい子どもにも心強いです。

学童と放課後等デイサービスは併用できる

学童と放課後等デイサービスは、どちらかに絞らなければならないわけではありません。学童に通いながら放課後等デイサービスを利用している子もいます。

曜日によって学童の日、放課後等デイサービスの日と利用日を分けている家庭もありますし、小学校低学年であれば、学校終了後、学童で少しだけ過ごし、その後、放課後等デイサービスの職員が学童まで迎えに行くという利用の仕方もあります。

学童と放課後等デイサービスの両方を利用している保護者の多くは、「少しでもいろいろな経験をさせてあげたい」「放課後に学校の友達と遊ばせてあげたい」という思いがあるようです。

あくまでも放課後等デイサービスは発達のサポートをする療育という場になるので、保護者の中にはたまには放課後にゆっくり過ごせる学童で過ごさせてあげたいと考えている保護者もいます。

放課後等デイサービスへ通うときの注意点

放課後等デイサービスを利用するにあたっていくつか抑えておきたい点があります。

放課後等デイサービスは1日に１ヵ所だけ

運動や学習などに特化した事業所を複数利用したいという思いから、2ヵ所以上の事業所を契約する家庭もありますが、曜日ごとに通う日を事業所と話し合いの上決めます。

預けて終わりではなく保護者も一緒に成長を見守る

放課後等デイサービスでは、事業所が子どもの療育における支援方針を書いた個別支援計画書を定期的に作成し、保護者とともに確認します。

これは、保護者も共に子どもの発達を見守り、家庭でもサポートしていけるよう保護者にも理解してもらうためでもあります。預けてしまって事業所に丸投げするというわけではありません。

送迎車の有無や時間を確認しよう

放課後等デイサービスの多くは送迎は車で行ってくれますが、送迎時間までに保護者が家にいることが望ましいです。もし、送迎の時間までに自宅にいることが難しい場合は、祖父母や近くの親戚などにお願いするなどの体制を整えておくことも考えてみてください。

放課後等デイサービスを利用するまでの手順

では、放課後等デイサービスを利用するまでの流れをわかりやすく説明します。

学童に通っている場合、今後学童と放課後等デイサービスを併用する場合は、併用できるかを学童に確認しましょう。自治体によっては放課後等デイサービスに通所することで、学童側がその子のための職員を1人配置しなければならない場合もあるので伝えておくことが必要になります。

また、放課後等デイサービス側が学童までの送迎が可能か、迎えの時間なども学童と放課後等デイサービス側とで確認をしてもらいます。

＜ステップ１＞福祉の窓口などに相談する

放課後等デイサービスの利用を考えた際は、まずは自治体の保健センターや役所の福祉課の窓口に相談しましょう。その後の手続きや利用できる事業所を案内してもらえます。

自治体によっては、放課後等デイサービスの利用に向けて受診を勧められたり、児童相談所での発達検査を勧められたり、相談支援事業所（※）を紹介されてサービス申請をしてもらったりすることがあります。

※相談支援事業所／障害者手帳・療育手帳の申請など、福祉サービスの申請業務をはじめ、障がい者本人やその家族の相談に応じる場所です。必要があれば学校や本人が関係している機関との情報共有などを行うなど、さまざまな面で本人の生活を支える役割を担っています。

＜ステップ２＞見学

実際に通わせたいと考えている放課後等デイサービスに見学に行きます。保護者だけでなく本人も一緒に行ったほうがよいでしょう。地域によっては体験通所として1回程度通ってみることもできます。

また、放課後等デイサービスを見学したときには、職員の様子や療育の内容などをしっかりと見ておくことをおすすめします。

子どもだけでなく、保護者にも合った事業所を選ぶことも重要なポイントです。

悲しいことに放課後等デイサービスと標榜しておきながら、DVDやテレビをずっとつけているだけの預かりや、職員による虐待のケースもあるのです。数的に多くはなくても、少しでも安心して通わせたいですよね。

＜ステップ３＞障害児通所支援受給者証の発行

通いたい放課後等デイサービスが決まり、各自治体の福祉課で申請すると、受給者証（放課後等デイサービスの場合は障害児通所支援受給者証）が自宅へ郵送されます。受給者証を持って事業所と契約が出来るようになります。

＜ステップ4＞利用開始

契約書などを交わした後、利用開始です。

わが子に合った放課後等デイサービスの選び方

地域によっては複数ある事業者の中から、選択することになります。選ぶ際は、子どもの発達にどのような課題が見られるか、または、将来的にどうなって欲しいのか、そして、子ども自身のニーズも聞きながら選ぶことが大切です。

特徴が異なる複数の事業所を見学する

放課後等デイサービスを選ぶにあたって、まずは複数の事業所を見学しましょう。管理者や児童発達支援管理責任者など、事業所の職員から方針や理念などを聞きながら、子どもの課題としている特性を伸ばすことが出来るのかを考える必要があります。

学習で苦手さがなあるなら学習支援を行っていると事業所、運動機能に課題があるなら運動メインで療育を行っている事業所、生活習慣がなかなか身につかないという課題があるなら遊びや活動を通して生活習慣を身に着けられるような事業所など、事業所によって方針や理念は様々です。

どこか子どもにとって本当に必要なのかを考えながら見学してみてください。

子どもへの接し方に違和感はないか

療育を行っている様子もじっくり見学するといいでしょう。体験できるなら、体験もお勧めします。

事業所で子供たちが楽しそうに活動に参加しているか、職員の言葉遣いや子どもたちへの接し方、活動の内容などを見ながら、単なる預かり施設になっていないか、それぞれの子どもに合わせた関りを行っているかなど、さまざまな視点から見るといいでしょう。

責任者の雰囲気、相性は合っているか

管理者や児童発達支援管理責任者のような事業所の責任者の雰囲気も大切です。話を聞いて理解する姿勢があるか、思いを受け止めてくれるかなど、子どもだけでなく、保護者も長いお付き合いになるからこそ職員との相性も大切です。

将来を見据えた療育を行っているか

可能であれば、事業所の職員が子どもたちの将来を見据えて療育を行っているかという事も聞き取れたらいいですね。放課後等デイサービスが終了した年齢の時に、行ってきた療育を進路やその後の支援へどのように繋げているかを聞くことも重要です。

上記のように子どもの未来を見据えることで放課後等デイサービスの選び方も分かるようになってくるかもしれません。

最後になりますが、放課後等デイサービスは今や増えつつあります。増えることで選択肢も広がっています。口コミだけで利用者が集まる事業所もありますが、口コミだけを信じるのは危険です。感じ方は人それぞれです。きちんと自分たちの目で見て確認し、「この事業所がいい」と思う場所を選ぶようにしましょう。