小学生の交通事故件数が多いのは登下校中　学童へ通う道のりの安全性は大丈夫？

学校外に施設があるケースが半数近く

2018年10月3日に全国学童保育連絡協議会が発表した「学童保育の実施状況結果」によると、学童保育における学年ごとの利用割合は1,2年生だけで59.6％、3年生まで合わせると81.3％という結果となり、利用者の半数以上が低学年だということが分かっています。

1,2年生といえば、不注意で無警戒なところがありどこか危なげ。ひとりで行動させるには不安があるだけに小学校と学童保育の位置関係は特に重要です。

しかし、前述の発表によると、半数近くの学童が小学校の外にあるという結果が出ています。私が勤務していた学童は小学校内でしたが、近隣には公民館や民家、アパートなどを活用した学童がいくつかあり、その場合、学童から自宅だけでなく、小学校から学童への道のりの安全性も考えなくてはなりません。私が勤務していた学童へは毎月のように不審者情報は寄せられおり、保護者は、交通事故だけでなくさまざまなケースを想定して通う道のりの安全性を確保していかなければならないのだなと感じていました。

施設の場所によって責任の所在は変わる

ここでひとつ伝えておきたいのが、学童はあくまで施設内や職員の付き添っている範囲に対してのみ責任を負っていることです。そのため、たとえ通所途中に子どもが事故や事件に遭ったとしても、基本的に学童では責任を取れません。

では、責任の所在はどこにあるのかというと小学校です。登下校時、通学路上で発生した事故や事件は小学校に責任範囲として判断されることがあり、集団下校など子どもたちが安全に登下校できる環境作りが求められているためです。

ただし、これは施設の場所が通学路上にある場合の話です。施設の場所が通学路上から外れている場合、小学校でも責任を取れないことがあります。また、決められた通学路、通所路から子どもが勝手に外れたことで事故や事件に巻き込まれたときにも学校では責任が取れないことがあります。

もし、学童を複数の施設から選択する余地があるのであれば、施設の場所にとって責任の所在がどこにあるのか変わっていくということは知っておいたほうがよいでしょう。

注意するポイントを家庭内で確認・練習を

検察庁が発表している「小学生の交通人身事故発生状況」によると2018年の事故発生件数は1,028件、その中で死亡事故は3件ありました。さらに、導入文で紹介した警察庁の調査によると小学校1年生の事故件数は、6年生の約８倍になり、内閣府発表のデータによると学年が下がるほどに事故件数も重症度も上がります。

では、保護者として子どもの安全を守るためには、何をすればいよいのでしょう。

まずは、交通ルールを徹底して教えてください。横断歩道の前では、立ち止まって左右を確認すること、歩道のないところは白線の内側を歩くことなど、基本的なルールですが大人は分かっているだろうと思っていても子どもが分かっているとは限りません。改めて親子で交通ルールを確認することが子どもの命を守ることにつながります。

また、小学校から施設まで、施設から自宅までの道を一緒に歩いてみるのもおすすめです。子どもと一緒に歩くからこそ見えてくる危険もあり、その都度「ここは危険だから〇〇に気をつけるようにしようね」と注意を促すことができます。

学童専門の送迎サービスも検討しよう

私も学童でさまざまな子どもと接してきましたが、子どもの成長度合いや性格はさまざまです。すべての１，２年生が保護者の言いつけをきっちり守れるとは限りません。何かに気を取られてしまって事故や事件に巻き込まれる危険性をゼロにすることはできないと思います。

そこで、安全確保に確実性を求めるなら、送迎サービスを取り入れてみるのはいかがでしょうか。

民営の学童保育では送迎車または職員の付き添いにより小学校から施設まで、自宅前までの送迎サービスを提供しているところが多いですが、公営の学童保育には送迎サービスは基本的にありません。でも保護者が依頼すれば送迎をしてくれるタクシー会社やシッター運営会社はいくつもあります。

例えば、生活支援サービスを幅広く展開する「ニチイ」では「お子さま安心サービス」という子どもの留守番や送迎に付き添うサービスを全国展開しています。もちろん有料ですが、さまざまな生活スタイルやニーズに合わせた対応が期待できます。

もし、出費を最小限に抑えたいなら、自治体が運営する「子育て支援ヘルパー」など、支援サービスを活用することもできるので各自治体へ問い合わせをしてみてください。

小学生以上の子どもを保護者が始終見守ることはできません。子どもの安全性を守り、安心して学童生活を送れるように通所方法についても考えていきたいですね。