学童保育の待機児童数は1万6,957人！入れなかったときの選択肢

学童保育の待機児童数は1万6,957人に！

全国学童保育連絡協議会が発表した“学童保育の実施状況結果”によると、2018年の施設数は23,315件、入所児童数は121万1,522人。

1998年からのデータと比較すると、毎年のように施設数も入所児童数も増加傾向にあります。

その要因の1つとして挙げられているのは、利用できる子どもの全体数が増えたことです。これまで学童保育は1年生〜3年生が対象でしたが、2015年4月に児童福祉法が改正。利用できる年齢が引き上げられ、6年生まで利用できるようになったのです。親にとってはありがたいことですが、そのぶん全体数が増えたことになります。

そこで今、課題として取り上げられているのが“待機児童問題”。同発表では全国の待機児童数が1万6,957人となりました。ただし、あくまで”把握できている範囲”とされるため、実際に待機児童として入所できなかった子どもの数は増えると予想できます。

学童保育は日中の育児が難しい家庭をサポートする施設であるだけに、子どもが入所できない･･･となると問題です。とくに1,2年生の子どもを1人でお留守番させるには不安があり、入所できないことで保護者が休職・離職をせざるを得ないケースも実際問題あるからです。

待機児童数”ゼロ”が本当とは限らない

先ほど、待機児童数は1万6,957人と紹介しましたが、あくまで全国を対象としたデータです。自治体ごとに見ていくと待機児童数”ゼロ”を掲げている市区町村もあり、子どもたちが安心して放課後を過ごせる環境作りの行き届いている地域もあります。

ただし、ここで注意したいのが“待機児童数ゼロ＝学童保育が足りている”ということではないかもしれないということです。というのも、児童福祉法により施設の規模と人数が定められた現在でさえ、待機児童数の具体的な収集方法については明確な基準がありません。

さらに、全国学童保育連絡協議会によると学童保育自体が存在していない、または存在していたもののすでに廃止されている市区町村が全国に121箇所もあるとのことです。当然、地域に施設がなければ申し込みはできず、市区町村としては”ゼロ”と報告します。

では、地域に施設のない子どもたちが放課後どう過ごすのか･･･。方法の一部としてよく耳にするのが、民間の保育サービスや習い事を入れたり、保護者同士が持ち回りで子どもたちを保育したりするなどです。

なかには、不安ながらも仕事のために仕方なくお留守番をさせている家庭もあるようです。

学童保育は公営よりも民営が入りやすい

6年生まで対象となったことも待機児童数の増加に関係していますが、もうひとつの要因として”公営の学童保育に人気が集中しやすい”ことも挙げられます。

公営の学童保育は小学校の敷地内に設置されることが多く、民営と比較して保育料も安いためです。

公営の施設にも受け入れ人数があるため、希望者が殺到すれば定員オーバーとなり待機児童数の増加につながります。公営に入れないときは、民営を希望すればいいのですが”同じサービスなのに保育料が高いのは…”と保護者からは嫌煙されがちです。

でも、民営が悪いのかというとそうではなく、保育料が高いだけに施設が広かったり、オモチャや設備が充実していたり、英語やダンスなどのレッスンを受けられたりなど、利点も沢山あります。

”学童保育+α”を期待できる施設もあるので、習い事ついでに通わせている保護者もいるほどです。

また、公営の学童保育が定員オーバーだったとしても、民営にはまだ空きがあることは珍しくありません。もし保育料の高さが気になるのであれば、夏休みや春休みなど長期休暇の日中だけでも民営の施設を活用するのもひとつの選択肢です。

学童保育に入れなかったときの選択肢

学童保育には”公営”と”民営”の2種類ありますが、場合によってはどちらも定員オーバーで入れない場合もでてきます。では、もし学童保育に入れなかったとき、民間サービスや習い事などのほかにおすすめできる方法として“ファミリサポート”を利用するという手もあります。

ファミリーサポートとは、地域の提携会員が保護者の代わりに子どもの保育、また買出しなどをサポートしてくれるサービスです。

1時間1,000円ほどと魅力なサービスですが、提携会員との事前面接や日程調整など利用までに手間がかかります。また、提携会員の都合で希望日に預けられない場合もありますので、面談時によくすり合わせをする必要もあります。

利用しやすい方法としては、曜日を決める、時間を決める、など予め設定をし、その都合にあう会員を探してもらうとより楽になります。

このように学童保育は入れない可能性もあり、万が一のため別の選択肢についてもぜひ考えていただければと思います。