学童保育は「公営」と「民営」で保育料には差が？減免制度を利用しよう！

学童保育には”公営”と”民営”がある

まず、一般的には学童保育と一括りにしていますが、大きく分けると公営と民営があります。ではどういった違いがあるのか、具体的な違は以下のようになります。

＜公営の学童保育＞

県や市など自治体が運営する施設のことで、小学校の校舎内や敷地内に設置されることが多いです。また、この後紹介しますが公営なだけに保育料は月額1,000円〜3,000円ほど、民営と比較しても安く設定されています。

一見すると魅力ばかりの公営ですが、学習時間が宿題をする程度であったり、受け入れ人数に対して広さが窮屈であったりなど問題点のある施設もなかには存在します。

さらに、閉所時間が18：00までと早いことが多く、働いている保護者にとって利用しずらい点もあるのです。

＜民営の学童保育＞

NPO法人や民間企業などが運営するものでほとんどの施設が児童会館や民家、アパートや法人の施設に設置されます。当然、民営ですから保育料は割高になりやすく、月額20,000円〜40,000円ほどの施設が一般的です。

保育料が割高な反面、民営では長時間対応ができたり、英語やダンスなど独自の学習時間があるなどサービス内容の充実が見られます。また、送迎サービスを提供している施設もありお迎えの難しい保護者には心強いです。

学童保育の保育料っていくら？

学童保育を保育料で選ぶのであればまず”公営”が安いと言えます。

では、公営の保育料がいくらくらいなのかと言うと、2015年に厚生労働省が発表した「地域児童福祉事業等調査の結果（2019年時点の最新版）」では以下のような現状です。

＜公営の保育料＞

・500円未満…5.6％
・500円〜1,000円…8.3％
・1,000円〜1,500円…21,1％
・1,500円〜2,000円…26.2％
・2,000円〜2,500円…24.1％
・2,500円〜3,000円…6.6％
・3,000円〜3,500円…3.3％
・3,500円〜4,000円…1.1％
・4,500円〜5,000円…0.7％
・5,000円以上…1.4％

上記のリストからも分かるように、公営は月額1,000円〜3,000円までのことがほとんどです。

なかには月額500円未満、それどころか”無料”のところも聞いたことがありますが、安いところは父母会などが運営しており職員が給与を求めていない施設になります。

ただし、学童保育の中には保育料のほかに”実費徴収”を行っているところも。例えば、おやつ代やイベント代、習い事代などその都度利用することで発生する費用もあり、学童保育を選ぶときには全体でいくらかかるのかも確認しておくことが大切です。

保育料の減免制度のある施設も

学童保育は公営であれば月額3,000円ほどとそれほど高くはないのですが、家庭によっては支払いの難しいこともあります。まして民営で月額20,000円以上ともなれば、家計のあまり苦しくない家庭であっても支払い続けるのは大変でしょう。

そこで、施設や自治体によっては保育料の支払いが難しい家庭に対して”減免制度”を提供していることがあるのでぜひ上手に活用してください。先述した厚生労働省の発表によると、全国の68.3％もの自治体が減免制度を実施しているようです。

減免制度を利用することで保育料を3割減、半額、全額免除など一定割合の減額措置を受けることができます。この制度は公営の学童保育だけでなく、民営の施設にも対応していることがあるので民営の高額な保育料も安く抑えられるのです。

ただし、減免制度の利用には自治体によって一定の基準が設けられています。

例えば、生活保護世帯や所得税非課税、ひとり親世帯など主に支払いの難しいと判断される世帯ですが、なかには所得に関係なく兄弟での利用を対象にしている施設もあり要確認です。

減免申請は学童保育または自治体で！

減免制度の対象者の利用は権利ですのでぜひ活用してもらいたいのですが、利用には”減免申請”をする必要があります。では、どこで減免申請ができるのかと言うと”学童保育（施設）”または”自治体”で申請の受け付けが可能です。

ちなみに元職員としては施設や職員の雰囲気も一緒に確かめられるので、学童保育から申請することをおすすめします。減免申請には就労証明書や確定申告書などの書類を求められることがあるため、あらかじめ電話で確認しておくのもいいでしょう。

このように、ぜひ減免制度などを上手に活用して、あまり家計に負担のかからない方法で学童保育を利用していただければと思います。