知っておこう！子どもの学費、どのくらい用意する必要があるの？

大学までの学費はどのくらいかかる？

「幼稚園から大学まで、公立校へ進学すれば教育費なんて大してかからないのでは」とお考えの方はいませんか？ 公立校でも教材費や校外学習費、小学校や中学校では給食費、修学旅行の積立やPTA会費、中学校や高校では制服代など、意外に多くの費用がかかります。 幼稚園から大学まですべて公立（または国立）校へ進学した場合、幼稚園3年間で約22万2千円、小学校6年間で約32万2千円、中学校3年間で約48万2千円、 高校3年間では約41万円、大学4年間で自宅通学だとしても約511万円かかるといわれています。 参考：文部科学省「平成26年度子供の学習調査」、知るぽると「学び続けるための教育資金～教育資金の事前準備と奨学金」 また、幼稚園から大学まですべて私立校へ進学した場合の平均は、幼稚園が約49万8千円、小学校で約153万6千円、中学校で約133万9千円、高校で約99万5千円、大学へ自宅外から通学した場合で約1300万円の学費が必要だといいます（私立校においては学費に差があります）。 つまり、公立校のみに進学したとしても約654万6千円の学費が必要で、すべて私立校へ進学した場合には約1736万8千円もの学費が必要なことがわかります。

必要な学費は変動する？

義務教育の間は公立校で、高校から私立校へ進学する場合もあるでしょうし、子どもの進路希望によって学校を選ぶこともあるでしょう。 また、子どもが成長していく長い間には現在の想定よりも教育費が上昇している可能性もあります。 そのような子どもの希望や環境によって必要となる学費の金額は変わっていくため、10年後、20年後に必要となる教育費を予測することはとても難しいのです。 では、必要な教育を用意するとき、どのくらいの金額を目標に設定すればよいのでしょうか？

万が一収入が少なくなっても教育は平等に受けることができる

たとえば、幼稚園の場合、私立でも行政から補助が受けられることもあります。 また、公立の小学校や中学校では、学年費として前期と後期に分けて口座からの引き落としをおこなったり、年収によっては就学児補助を受けることもできます。 高校においても政府が無償化をうたっているように、もし、将来的な収入の不安があっても多くの場合は高校までの就学が可能となってきています。 でも、なるべく子どもの将来には学費の心配をせずに希望をかなえてあげたいですよね？

まとまった学費が必要となる時期は

上記のような学費（学年費や給食費など）を、生活費の中から捻出することは、多くの場合で可能だと思います。 ただし、中学校進学時には制服代や新しい教材も必要となり、公立校でもある程度まとまった費用がかかります。 高校進学に至っては、公立校であっても入試のための受験費用や併願私立校をおさえるための入学金など、受験のための費用が必要となります。 このように進学時には、通年とは異なりまとまった費用準備をしなければなりません。 また、子どもの進路を考えた結果に私立校進学を選んだ場合は、その初年度の学費ぐらいは別に準備しておく必要があります。

「通年必要な学費」と「進学時に必要になる学費」は別に準備しよう

先にお話したように、公立校であれば通年必要になる学費は生活費から捻出することも可能だと思います。 ただし、進学時に必要となる費用は前もって準備する必要があるでしょう。 進学時に必要となる学費の「時期」は、小学校入学時の6歳、中学校入学時の12歳、高校入学時の15歳、大学受験時の18歳と想定することができます。 その「時期」に満期が来るような「進学時に必要となる学費」積立をしておくのが望ましいでしょう。 そうしておけば、将来的に学費の高騰があったとしてもその一部でも貯蓄しておくことで、不足分だけを用意すればよいことになります。

必要な「時期」が決まっているのなら貯蓄方法は簡単！

公立校であれ私立校であれ、ある程度のまとまった費用が必要になる「時期」は決まっています。 その時期に合わせて満期金を受け取ることができる「学資保険」は、子どもの学費準備のために最適な貯蓄商品といえるでしょう。 「学資保険」とひとことに言っても、契約内容は各保険会社の商品によって異なります。 上記のような場合に役立つ、進学時に都度満期金が受けとれる契約や、返戻率をより高めるために払込期間を短くした契約など、契約者の考えや積み立てることが可能な金額によってさまざまな商品の中から選択することができます。 子どもが将来の夢を描いたとき、最大限に応援してあげたいと思うのが親心です。 金銭的な面でも応援できるように、子どもが産まれたら「学資保険」を検討してみてはいかがでしょうか？