子育て世代が本当に求める【異次元の少子化対策】。「免税・減税」「教育無償化」「保育環境の改善」あと1つは？

「異次元の少子化対策」とは

岸田文雄首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明したことが話題になっています。

令和5年2月時点で、具体的にいつ何が行われるのかは明確になっていませんが、「児童手当などの経済的支援」「幼児・保育サービスの拡充」「育児休業制度の強化や働き方改革」の3本柱を中心に、具体策をとりまとめていくとしています。

この「異次元の少子化対策」について、2023年1月、「ソクラテスのたまご」は0歳～18歳の子どもをもつ子育て世代80名に対し、「岸田文雄首相が掲げている『異次元の少子化対策』について具体的にどのような政策があったらいいと思いますか？」というアンケート調査を実施しました。

全国の子育て世代が望む具体的な子育て支援は何なのでしょう。多かった回答を4つ紹介します。

1.税金の免除・減税

1つ目は「子育て世帯の所得税や消費税を免除または減税してほしい」ということです。所得に応じて徴収される税金を家計の負担に感じている人が多いようです。

子供のいる家庭は所得税無し、消費税を半分或いは免除（確定申告などて戻る仕組み）などを子供が成人するまでやるなどと言ったように子供のいる事がメリットにと思えるようにするべきと思う。その他出産費用は無料で公立の学校は大学まで無料にする。

（40代前半男性）

正直、分配・支給などで還元されても、一時的なパフォーマンスにしか感じない。それよりも、徴収される税金があまりに多すぎて家計に負担なので、年少扶養控除の復活等で税負担を軽減してほしいと思う。また基本的に所得制限は不要。子供のために所得を増やして損をする施策は必要ない。

（30代前半女性）

子育て世帯の税を減税してもらうこと。また国会議員の給料を下げての減税や給料が下がった分を子育て支援に回してほしいです。また、不妊治療の完全無償化や無制限の体外受精などの制度の整備を整えるなどしてほしいと思います。

（30代後半男性）

2.教育費の無償化

2つ目は、「子どもにかかる全ての教育費を無償化にしてほしい」ということです。高校や大学までの費用を国が負担することで、金銭的な心配をすることなく子どもを産み育てたり、教育格差を減らしたりできるのではないかという声が上がっていました。

正直、すべての教育費無料化です。習わせたい事も、収入によって、習わす事さえ、させてあげられない。イーコール、将来の範囲が狭まる。興味を持っている事に、お金をかけてあげられない、デメリットがあり、才能を潰してしまう可能性に繋がる。

（40代後半女性）

やるのであれば、フランスのように大学まで授業料無料など、思い切ったこと、かつ未来に投資できることをやるべきだと思います。財政上、すぐすぐは無理でしょうけど、それくらい思い切ったことをしないと少子化解消には繋がらないのではないでしょうか。

（30代前半女性）

教育は基本無料であるべきで、教育の質を上げる政策を組んで欲しい。これからの国の成長には教育は非常に重要であり、少子化対策＝子を産みやすい、ではなく今の子どもたちが自分達の国を建て直す力を養えるようにするべきだ。

（40代後半女性）

経済格差による教育格差を無くして欲しいと切に思います。高校までの無償化。金銭的な心配することなく、多様な学び方ができるように、通信高校も無償化の対象に入れて欲しいです。出産にも多額のお金がかかります。産んでから、社会にでるまでにかかる費用を国がほぼ負担してもらえると、子どもを持つという不安が軽減されると思います。

（40代後半女性）

3.保育環境と職員の待遇改善

3つ目は、「保育環境を改善してほしい」ということです。保育士バンクによると、2017年に約2万6000人いた待機児童数は、2022年に2944人にまで減少。待機児童問題は改善傾向にあるものの、未だ保育を希望する家庭の全てに預け先があるというわけではありません。

また充実した保育環境を実現するために、保育士の給与などの待遇改善が必要だと考える人もいるようです。

保育園幼稚園の先生方の待遇改善と、預かるバリエーションの増加（過不足なく使える施設の増加）かなと思います。親を支援する前に、まず預ける場所からしっかりと用意して、仕事やリフレッシュなども含めた様々な利用スタイルに対応出来たら良いなと思います。

（30代後半女性）

保育園に入りたい児童をすべて保育園に入れる政策です。いまだに待機児童が多いと聞くので、保育園に入ることを希望している子供が必ず、どこかには入れるような施設や人を増やしたりして、子供のための施設を十分にしていけると良いのかなと思います。

（20代後半女性）

子育て支援・教育関連の事務的手続きや連絡手段などのオンライン化、子育て支援・教育関連に従事している労働者や公務員の方々の給与の増額を求めます。長年人手不足に悩ませているニュースを目にしているのでまずは給与の増額から始めてほしいと思います。

（30代前半女性）

保育士の所得が低い割に労働が過酷すぎます。以前保育士をしていましたが辞めました。園児がいる時間以外も書類や連絡ノートの記入、制作や行事の準備に追われ、休憩を1時間取るどころか昼食すらまともに食べられません。仕事の持ち帰りも当たり前。命を預かる仕事はいかに責任が重く、精神をすり減らすか・・・。それらを加味したうえで、医者や弁護士くらい高所得であるべき。それならまた働きたいという保育士も増えるかもしれません。

（30代後半女性）

4.働きやすい環境と賃金アップ

4つ目は、「子どもを産んでも働きやすい環境づくりと、賃金アップ」です。仕事の休みづらさや休むことで収入が減ることなどから、仕事と育児の両立が難しいと感じている人もいるようです。子どもを育てながら無理なく働くことができる社会を実現してほしいという声が上がっていました。

働きやすい環境と賃金。子どもがいると仕事を休めない。休むのにも気を遣う。学校でコロナに出れば差別される。賃金は最低。生活が苦しいという負のループ。このような環境を政策でそれこそ方向転換をしてほしいと思います。

（30代後半女性）

母親に仕事と育児家事を押し付けないような環境づくり。休みたいとき（学校行事、災害時など）に気軽に休める環境づくり。テレワーク推進。休校時、子どもを連れて出社可。大学まで無償化。日本の将来が希望に満ちてないと誰も子どもを産みたいと思いません。

（30代後半女性）

とりあえずは産みやすい環境にするべきだと思う。育休制度が整ってきたとはいえ、取得される男性の方は少ないように思うし、男が取る必要があるのかという考えの方が多い気がする。産みやすい環境にするため、産休や育休の奨励をしてほしい。

（20代後半男性）

一時的にまとまったお金よりも、出産一時金はそのまま据え置きにして、学費の免除や親の負担を減らすべきです。また、日本は働きながら子供を預けるのがとても難しいので、パート先に育児施設の連携を増やしたり、扶養の金額を増やしてもっと働きながら子を産める環境を増やすべきです。

（30代前半女性）

他には、「妊娠から出産に関わる全ての費用の無償化」や「年少扶養親族に対する扶養控除の復活」、「水道光熱費や通信費の割引」などという意見もありました。

今回アンケートで得られた声には、「異次元の少子化対策」の3本柱に関連するものが多くありました。子育て世代の悩みが少しでも改善されるような具体的な施策が実施されることを期待したいですね。

＜参考資料＞
・保育士バンク！「待機児童が過去最少の2944人まで減少！ただ隠れ待機児童問題の解決に至らず」
・東京新聞「岸田首相肝いり「異次元の少子化対策」　肝心の財源は春の統一選後に議論先送り」
・日テレNEWS「【解説】国や東京都「新対策」発表　“異次元”少子化の歯止めに？　専門家「最大の問題は教育費」」