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2019.12.19
2020.08.22

お金のプロが教える! 公立中学校3年間で必要な教育費はいくら?

一般的によく耳にするのが、子ども1人を大学まで通わせるためには1000万円以上の教育費が必要という説。しかし、あまりに長い年月に漠然としてしまい、どの段階でいくら必要なのか、ということは分かりづらいですよね。そこで、今回は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーのふたりが、まずは、いつ・何に・いくら必要なのかを確認しながら、公立中学校3年間に通学した場合の教育費について解説します。

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そもそも学費(教育費)って何のこと?

そもそも学費とは、学習費の総額のことを指します。総額の内訳は下記の3種類です。

学費の内訳

・学校教育費

・学校給食費

・学校外活動費

義務教育は学費が無償(無料)といわれていますが、あくまで無償の対象となるのは授業料と教科書費用
のみ。まったくお金がかからないわけではないという点に注意が必要です。

今回のテーマである公立中学校3年間の学費については、文部科学省が下記のようなデータを公表しています。

※学校により異なります(給食・お弁当)

1年間にかかる公立中学校の教育費の総額の平均は、47万8554円(月々約4万円)。小学校6年間(★1:いくらでしょうか?)と比べると高くなっており、その理由は、部活動や高校受験のための学習費用など、小学校の教育費に比べてプラスされるものが多くなっているようです。

次に、それぞれの項目ごとの内訳も確認してみましょう。各項目の内容は、下記になります。

学校教育費

学用品・実験実習材料費や通学用品・部活動などにかかる費用

学校給食費

給食費のこと

学校外活動費

学習塾費などの補助学習費やスポーツやならいごとなどにかかる費用

小学生のころと同様に公立中学校の教育費はあまりかからないと思われていますが、費用の金額は「学校外活動費」次第だということが分かります。

教育費にかかる金額は「学校外活動費」次第

次に、学校外活動費のなかでも「部活動」「高校受験」にかかるものを具体的にみてみましょう。

部活動にかかる費用

各種競技にもよりますが、部費からはじまり、父母会費・ユニフォーム・防寒着・おそろいのTシャツやトレーナー・遠征費・遠征宿泊費・合宿代・競技登録料・大会参加費などが挙げられます。

高校受験にかかる費用

学習塾の支出はもちろんのこと、受験するにあたり受験量が高校ごとに公立で2200円、私立で2万2000円(ともに平均額)必要だといわれています。

文部科学省「平成28年度子供の学習調査」

人口規模別に学校外活動費を確認すると、人口“5万人未満”で20万1000円なのに対して“指定都市・特別区”では、37万7000円と約1.9倍の費用がかかるといわれています。状況によって住んでいる地域の特性なども考慮したほうがいいかもしれません。

公立中学の教育費のために今日からできること

教育費(学習費)のなかで比重が大きいのが、学校外費用ということは、ここまで読んで頂ければ分かってもらえたと思いますが、その事実を踏まえて、教育費を確保するためには何からすればよいと思いますか?

まずは、家計全体を把握しましょう。そして、教育費だけでなく食費、光熱費、家賃などすべてを考えて何にいくらかかっているのか、そのうち、いくらぐらいを教育費として充てられるのかを見直してみてください。

保護者がやらせたいことはもちろんのこと、子どもに「やりたいことがある」と言われたときに、月々、いくらまでかけられるのかをしっかりと考え、把握しておきましょう。

将来的に“教育費貧乏”にならないためにも、計画的に教育費の実情をつかんでおくこと、少しでも早く計画的に準備をおくことは大切です。

小学生と中学生の教育費の違いとは

最後に、小学生と中学生で必要な教育費の違いは分かりましたか?

中学生はまだ心も発達途中で将来のビジョンがはっきり見えている子は多くありません。それぞれの家庭によって教育方針は異なると思いますが、ひとりの大人として扱い、親子で話し合う場をもち、子どもの頭や心の中を知っておくことは教育費を計画的に使っていくためにもいいと思います。

そのほかにも、思春期になるとおこづかいやスマートフォンなどの通信費など生活する上での費用もかかりますよね。教育費捻出のためにガマンをさせて親子関係が悪化するということにならないよう、お互いが納得して歩んでいけるような家計管理ができれば望ましいですね。

保坂裕美・秀大毅

保坂裕美・秀大毅

ともに2級FP技能士。外資系生命保険会社勤務。教育現場はもちろん個人・法人向けのコンサルティングを日々実施。経験や知識が少しでも役立つようにという思いで執筆しています

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