お金のプロが教える！　公立小学校６年間で必要な教育費っていくら？

教育費の平均額は？　そもそも学費って何のこと？

学費とは、学習費の総額のことを指し、総額の内訳は下記の3種類があります。

教育費の内訳

・学校教育費

・学校給食費

・学校外活動費

義務教育費は無償（無料）といっても、あくまで“授業料”“教科書費用”が無償（無料）ということであり、まったくお金がかからないわけではないという点に注意が必要です。

今回のテーマである公立小学校6年間にかかる費用について、文部科学省「平成28年度子供の学習調査」の結果をもとに確認していきます。

出典：文部科学省「平成28年度子供の学習調査」

※学校により異なります（給食とお弁当の違いなど）

注）金額は各学年の平成28年度の平均額の単純合計である

1年間にかかる公立小学校の教育費の平均は32万2310円（月々2万7000円）。小学生とはいえ、子どもが2人いれば月々５万円以上の教育費がかかることになります。また、学年別にみても入学時の費用がかさむ1年生を別にすると、教育費の負担は、子どもが成長するにつれて多くなっています。

一番お金がかかるのは何だろう？

それぞれの項目ごとの内訳も確認してみましょう。

●学校教育費＝6万0043円

→学用品・実験実習教材費や通学用品など

●学校給食費＝4万4441円

●学校外活動費＝21万7826円

→学習塾費などの補助学習費やスポーツ、習い事など

小学生の場合、“教育費”はそれほどかからないと思われていますが、“学校外活動費”次第だということが分かります。

次に人口規模別に“学校外活動費”を見てみましょう。

出典：文部科学省「平成28年度子供の学習調査」

公立小学校をみてみると、“人口５万人未満”で13万6000円なのに対して“指定都市・特別区”では、31万円と約2,3倍の費用がかかるといわれています。状況によって住んでいる地域の特性も考慮したほうがいいかもしれません。

学習の一番の比重は、“学校外費用”となっていることをふまえて、まずは家計全体を把握してみましょう。そして、何にいくらかかるのか、また、学習費としていくらぐらいあてられるのかを考えてみてください。

親がやらせたいことはもちろんのこと、子どもに「あれがやりたい」と言われたときにどのようなことをいくつならさせられるのか。

月々の費用をいくらまでかけられるのかを、子どもから「やりたいことがある」と言われる前から少しでも早く考えておくことで、将来的に“教育費貧乏”にならないための計画的な準備につながりそうです。

計画的な準備に必要なのは目的、目標

ここまで読んでいただいて、小学校の学費（教育費）とはどんなものなのかということを少し理解してもらえたと思います。ただ、“学費（教育費）とは何か”“学費（教育費）はどのぐらいかかるのか”ということを知るだけで満足してしまってよいのでしょうか。

「学費（教育費）を積み立てていますか？」という質問をすると「学費保険に加入しているので大丈夫です」という返事が返ってくることがあります。しかし、そこに“目的”や“目標”まで定まっている保護者ばかりではありません。

学資保険とは教育費を目的とした積立保険で、契約者（保険料支払者）がもしものときに子どもが教育を断念せずとも学費を準備できるものです。

注：契約内容により異なることがあります

“もしものとき…”の備えとしてだけでなく、“いつまでに”“いくらを”といった目標を逆算して考えるきっかけにしたり、学費を準備する計画のひとつとして活用していけるといいですね。