当たり前のように「ランドセルは子ども部屋に置くもの」と想定していませんか？　実は、この思い込みが、子どもの行動の導線を乱し、親の日々のイライラにつながっている可能性があります。生活の中で自然と子どもの能力を伸ばしていきたいなら、ランドセルの置き場所について改めて考えてみませんか。

青森県議会文教公安委員会の蛯沢正勝委員長らが12月19日、文科省に丹羽秀樹副大臣を訪問。同委員長は、同県の公立義務教育学校の教職員定数の改善や、学校施設整備の財源確保などを求める要望書を副大臣に手渡した。…

高知県は12月19日、策定した「保幼小接続期実践プラン」を同県ホームページで公開した。県内の小学校区の実態に応じて活用し、保育所・幼稚園と小学校との円滑な接続・連携を図るためのカリキュラムを計画できるよう、様式と共に記載例、実践例も掲載している。…

文科省はこのほど、公立小・中学校などの余裕教室の活用状況についての調査結果を公表した。大半の余裕教室が活用され、その多くが、学習指導やカウンセリングなど、児童生徒の多様化する教育ニーズに対応するためのスペースとなっている状況が明らかとなった。…

一般財団法人「軽井沢風越学園設立準備財団」の理事長を務める本城慎之介氏。前編は公立学校長時代、そして軽井沢風越学園の成り立ちを聞いた。後編は、本城氏がなぜ、楽天を辞して教育の道へ転進したのかと、同学園のビジョンを中心にインタビューした。…

厚労省はこのほど、全国のひとり親世帯の収入や生活状況などの調査結果を公表した。収入や就業状況は改善傾向にあるものの、依然として母子家庭の置かれている状況は厳しく、年収は両親のいる世帯の半分に満たなかった。父子家庭と比べても、就労による平均年収に200万円近くもの差があり、5年前と比べて格差が拡大しているのが分かった。…

林芳正文科相は12月18日、文科省で記者会見し、2018年度の同省予算に関する麻生太郎財務大臣との大臣折衝について、合意した内容を報告した。

文科省は12月15日、全国の市町村を対象にした就学援助実施状況調査の結果を公表した。クラブ活動費やPTA会費などに対しても支給する市町村が増加している一方で、ランドセルや制服など、困窮する家庭にとって大きな負担となる小・中学校への入学時の援助については、入学前に支給する市町村は半数に留まった。…

中教審の初等中等教育分科会は、第115回の会合を12月15日に東京都千代田区の東海大学校友会館で開いた。学校の働き方改革に関する総合的な方策の中間まとめ案や2016年度の児童生徒の問題行動調査の結果速報値などの概要報告があり、委員が意見交換を深めた。…